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相続・離婚・空き家・住替

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Inheritance・Vacant house

離婚問題、空き家管理、住み替えなどに伴う不動産売却について、よくあるトラブル、諸問題を解決するためのヒントを解説します。高知市を中心とした地域密着型不動産会社「四国住宅センター」では、こうした複雑な問題がからんでくる不動産トラブルの解決策をご提示します。不動産売却も視野に入れて対処すればこうした諸問題も必ず解決します。

こんなお悩みやご相談ありませんか?

  • 親から実家を相続したが誰も住む予定がない
  • 相続した実家を親族で上手に分割できないか
  • 親名義の不動産を売却したい
  • 実家を残しておくと固定資産税や維持費だけがかかって困る
  • 実家が空き家のままで、荒れてしまうのがイヤだ
  • 離婚が決まり、財産分与することになったがやり方がわからない

資産分割を放置するデメリット

相続と不動産は切っても切れない関係にあります。なぜなら、親が他界すれば残された親族で相続財産を分けなければならないからです。「遺産分割」という言葉を耳にしたことがある方もいるでしょうが、当然、親(被相続人)が亡くなれば相続人がその財産を残された親族が受け継ぎます。配偶者や子どもたち、本人の兄弟姉妹など相続人が複数いるケースは多く、それが原因でトラブルのもとになることがまれにあります。

親族で相続財産を分けることを「遺産分割」と言いますが、これがなかなか手間のかかる作業で、率先してやりたいという方は少ないでしょう。しかも、非常に複雑なプロセスです。それでも遺産分割をどうしても進めなければならないケースもあります。親族が多く、それぞれが遺産相続を主張しているような場合、相続財産の筆頭である実家を子どもたちや親族で公平に分割しようにも、建物や土地のままではそれがうまくいきません。

最も妥当な解決策が、その実家を売却すること。財産を現金化すれば分割もはるかにたやすくなり、公平感も生まれるため、不満が募る可能性は低くなります。ただし、実家の売却、遺産分割協議はできるだけ早い段階で着手しないといけません。なぜなら相続税の申告が控えているからです。

これに間に合わせるには、申告は相続の開始を知った日から10ヶ月以内、相続を放棄したい場合には、3ヶ月以内に申告しないといけません。もし期限を過ぎてしまうと、申告を受け付けてもらえないこともあり、また相続税について追徴課税などのペナルティが課されることもあります。

相続税を滞りなく申告するためには前述の遺産分割が必要となるため、放置は禁物。とくに離婚を控えている方はすぐに着手することをオススメします。相続や遺産分割の手続き、それに伴うご実家の売却については高知市の四国住宅センターまでご相談ください。お問い合わせは早ければ早いほど解決もスムーズです。

資産分割を放置するデメリット
離婚を前提に財産分与を進めるなら、まず自宅を売却して現金化を

離婚を前提に財産分与を進めるなら、まず自宅を売却して現金化を

相続でもそうですが、夫婦が離婚する場合も財産分与でもめることが多々あります。第一に、財産でもっとも大きなものである家や土地は簡単に分割できるものではありません。これから離婚しようというのに、互いに元の家を分け合うというのはどう考えてもよい選択とは言えないでしょう。この場合もまずは、自宅と土地を売却して現金化すべきです。現金化すれば分け合い方もより明確となり、のちのちのトラブルを防ぐこともできます。

空き家・空き地を放置するデメリット

実親から実家や土地を相続したものの、親族の誰も住むことなく放置されたままというケースは少なくありません。とくに地方部では、子どもたちは親元から離れ、都市部に住んでいることが多いため、遠方にある実家にはそうそう通いきれないからです。とはいえ、ただただ相続した当時のままで放置しておくと次のような不都合が生じるので要注意です。

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    1.固定資産税・都市計画税が2~3倍になる

    居住実態のない家は固定資産税、都市計画税が通常の住居と比べ2~3倍にも膨れ上がります。それでなくとも負担となる毎年の課税が、誰も住んでいないとなると余計重くのしかかることに。今後、親族の誰もそこに住むことがないのであれば、思い切って売却したほうがよいでしょう。売却すれば多少なりとも現金化が可能ですし、毎年の税負担から一気に解放されます。

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    2.老朽化して住みにくくなる

    親が残してくれた実家だから、いつかそこに住んでみたい──と思っても、実現できそうな頃には建物もだいぶ老朽化してしまうでしょう。そうすると、耐震性能が落ちるだけでなく、外壁や屋根部分の塗装が脆弱になって雨漏りが生じたりと、様々なトラブルも発生し始めます。そうなってから急遽メンテナンスしようと思っても想像以上に費用がかさむことに。それならば実家を売却し、得た現金で今の住まいをリフォームするという考え方もあります。

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    3.倒壊の危険性が出てきた建物は強制的に解体撤去される

    多少の老朽化ならまだしも、ちょっとした地震や強風で建物が倒壊するほど傷んでしまうと、これは所有者の問題だけではなくなります。倒壊で近隣に迷惑をかけることになるからです。仮に、隣家を傷つけたり、誰かがケガしたりするようなことがあると所有者の責任が強く問われます。こうしたことを避けるため、自治体では倒壊の危険性がある空き家を「特定空家」に指定し、所有者に改善を求めてきます。もし、これに応じなければ家屋は自治体の手で強制的に解体撤去されることも。しかも、この場合に発生した費用は全額所有者が払わなければなりません。改善勧告があった段階でできるだけ速やかに善処した方がよいでしょう。

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    4.老朽化を放置すればするほど資産価値が目減りする

    家は、築年数が経過するごとに資産価値が緩やかに下落していきます。しかし、維持管理が適切でないと建物の老朽化が通常より早く進むので、資産価値もガクッと落ちてしまいます。こうなると、いざ売却しようと思っても、満足な値が付かないことになりかねません。やはり、売却を視野に入れるなら、なおさら適切な維持管理が必要です。

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    5.倒壊しなくても近隣の迷惑、厄介者になる

    家は老朽化すると見た目からしてみすぼらしくなります。建物だけではありません。庭には雑草が生い茂り、一層、見苦しい状況に。そうなると、近隣からは「汚い家」「手入れがなっていない家」、街の景観を損なうボロ家と噂の的になりかねません。場合によっては周囲から厄介者として見られ、行政に通報されるかもしれません。また、荒れた空き家を不審者が根城にすることもあり、下手をすれば警察が出動する事態にも。そうなる前にできるだけ早く売却も視野に入れて検討していきましょう。

  • Pick up! 不動産のオーナー様へ

    不動産のオーナー様へ

    戸建てやアパートを賃貸して収入を得ているオーナー様で、「建物の管理や清掃が行き届かず困っている」という方はいらっしゃいませんか? その状態が長く続けば、物件の魅力を損ない、空室も状態化しかねません。そうなると家賃収入にも大きな悪影響が。

    それなら、賃貸物件の管理でも実績のある高知市の四国住宅センターにご相談ください。広範なノウハウを持つ物件管理のプロが、現状を速やかに見極め、必要な対策をご提案します。当社に依頼していただければ、早期解決に注力してまいります。

    不動産売却のメリット

    物件の種類ごとに不動産を売却するメリットをピックアップしました。ぜひ、ご参考になさってください。

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    不動産一般

    まず、不動産は資産の一つであり、売却すれば相応の現金が手に入ります。その現金で生活の足しにするのもよし、買い替えや建て替えの原資にするのもよいでしょう。また現在、返済中のローンがある方は、売却して得た現金で完済を目指すことも、月々の負担を減らすこともできます。

  • 2
    戸建て・マイホーム

    もっと環境や利便性のよいエリアに住みたい、新しい家で生活を一新したい──そんな場合は今のご自宅や不動産を売却して、その資金にされてはいかがでしょう。戸建てや区分マンションのような居住用資産であれば上棟時に所得税を軽減できる特例を活用できます。

  • 3
    マンション・アパート

    投資用にマンションやアパートを所有していて、家賃収入が思うように入ってこないようになったという方は、出口戦略として売却を検討されてはいかがでしょうか。もし空室続きだとしたら、その間の維持費はすべて持ち出しになるだけでなく、値下げするなどの工夫が必要かもしれません。そういった意味でも、こうしたケースでは早期の判断が不可欠です。

  • 4
    土地

    土地にかかる税率は、それをどう活用しているかで変わります。最も理想的なのは居住用の建物がある場合ですが、反対に最悪なのが何の活用もされていない“更地”の状態です。この場合、住居用の土地に比べ固定資産税、都市計画税の税率が格段に上がります。活用もされていないので、そこから家賃などの収入や駐車場のように月々の使用量も入ってきません。すぐにでもこの状態を改善しましょう。四国住宅センターにご相談いただければ、売却でも活用でも理想的な対策をご提案します。

  • Pick up! 住み替えはタイミングが重要!

    住み替えはタイミングが重要!

    賢い“住み替え”のためには、新居の購入と現在の住まいの「売却」を上手なタイミングで行うことです。要は売買のどちらに重きを置くかで、全体のスケジュールや費用に差が出てくるので要注意です。

    当然、住み替えの際は現住居の売却と新居の購入を一度に行うことが理想。なぜなら売却で得た現金を元手に新居を購入するのが無理のないやり方だからです。ところが売買の時期がズレると困ったことに。例えば、売却が早すぎると新居への入居まで仮住まいを利用しなくてはなりません。かといって売却を焦ると、想定したよりも安値で売る羽目になることも。もちろん、購入が早すぎれば、売却による現金化が間に合わないといったことも往々にしてあります。

    売買のタイミングに迷ったら、専門家のアドバイスを受けましょう。高知市の四国住宅センターなら豊富な経験をもとに、お客様に住み替えのコツと、売買の適切な時期をアドバイスさせていただきます。